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 (47)治療のこと、料金のこと・・・。医療専門の相談窓口がないのはどこ?

     @消防庁               A都道府県、市区町村              B大病院               回答欄  

  医療については専門的な用語や制度も多く、患者が釈然としないまま治療がはじまり、進行するというケースも多いようです。治療面だけでなく、医療費や

  受けられる補助の有無など知りたいことは山ほどあるはずです。こうした医療に関するよろず相談を受け付ける相談窓口が、各自治体に設けられています。

  相談は原則的に電話で行い、実際に来所しての相談は予約制が多いようです。東京都の「患者の声相談窓口」に寄せられた相談・苦情は、実に多種多様。

  「医療機関従事者の対応に関すること」「治療内容に関すること」「健康や病気に関すること」・・・などが上位を占めています。大学病院や総合病院など

  殆どの大病院にも、相談窓口が設けられており、「受診相談」「療養相談」「入退院援助相談」などを受け付けています。退院後の生活、介護の手配、

  医療費軽減制度(高額療養費制度など)の利用法などについて、担当職員やソーシャルワーカーが対応してくれます。尚、消防庁には救急時にアドバイスして

  くれる「救急相談センター(#7119)があります。手続きなど面倒なことが多いだけに、分からない事があればこうした相談窓口を利用しましょう。

  特に1人暮らしの方にとっては不可欠の“窓口”といえる

  ❈医療に関する疑問や不安、トラブルなどはそのままにせず、まずは、各自治体や病院の相談窓口へ。

  

 

 

                                                        

 

    (48)設された後期高齢者医療エイド。どれが正しい?                                      回答欄                                          

          @かかりつけ医を指定すると医療費が安くなる場合がある    A窓口負担が1割から3割に引き上げになった     B保険料は世帯ごとに支払う

  後期高齢者医療制度のもとで、はたして患者の医療費負担は重くなったのか、軽くなったのか。確かに「世帯ごとではなく、後期高齢者制度加入者1人ひとりが

  保険料を支払う」と聞くと、負担が大きくなったように感じるかもしれません。しかし、窓口負担は1割のままで変わらず、高齢者の医療費負担削減につながる

  制度も導入されています。それが、「後期高齢者診療料」(かかりつけ医による定額包括制)です。つまり、かかりつけ医を指定すると、血液検査や尿検査、

  X線検査なども含めて、1か月の個人負担額が1律600円で済むのです。但し、条件があり、後期高齢者診療料を算定できるのは診療所(ベッド数20床未満)に

  限られています。また主病を1つに決めたうえ、その主治医の医療機関のみが後期高齢者診療を担うということになります。対象となる疾患も、糖尿病、高血圧疾患、

  脳血管疾患、不整脈、心不全、認知症などと定められています。尚、かかりつけ医を指定したからといって、他の診療機関を受診出来ないわけではありません。

  この制度の目的は、高齢者に多い慢性疾患に伴う薬や検査の重複を防ぎ、医療費を抑制すること。高齢化時代を迎え、医療費の抑制は緊急を要する課題です。

  かかりつ医を見つけて、医療費を節約しましょう。

  ❈後期高齢者医療制度によって、国は、個人の医療費の抑制を期待しています。