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                                                                                    日本人の平均寿命&健康寿命は世界No1だが

                                                                平均寿命中の要介護期間は6~7年もあり第8位です。 

  

   

                                                                                                                                            

 介護施設であれ在宅であれ介護されて暮らすこの6~7年を短くする事が「介護予防」の本来の目的です。

    00年度に始まった介護保険の利用者は発足時の倍以上に増えて、現在411万人、民間業者の参入で

            利用も急速に広がり、事業者数は00年度の8万から12万超になった。60才以上の人口→2650万人

    ✱65才以上の要介護の原因

  脳血管疾患(26.1%)→高齢による衰弱(17%)→転倒・骨折(12.4%)→認知症(11.2%)→関節疾患(10.6%)→パーキンソン病(6.2%)→その他(16.5%)

         ✱65才以上の死亡原因

  悪性新生物(28.9%)→心疾患(高血圧性を除く)(16.4%)→脳血管疾患(14.9%)→肺炎(10.5%)→消化器系の疾患(3.7%)→その他(25.6%)

                                    ◎介護保険を支える財源

    保険料:50%           40~64才  (31%)               65才以上  (19%)

    公費:50%              国  (25%)             都道府県  (12.5%)              市町村  (12.5%)

                                    ◎施設等への給付費

                国   (20%)              都道府県  (17.5%)

         ●介護保険の給付費(利用者負担を除く)   3.6兆円  00年度  →  6.8兆円     05年度

     介護の必要な要介護(要支援)認定者数     317万人/月      409万人/年   04年度

     上記認定者数のうち65才以上の割合       15.7%           介護労働者      169万人

              上記認定者の内訳               要支援~要介護度2までの軽度の人  63.8%

     利用サービス別:     ホームヘルプサービスなどの居宅サービス   240万人(全体の3/4)

     最も給付費が伸びたサービス:   認知症対応型のグループホーム      前年比64%増

      次に伸びたサービス:   有料老人ホームなどの特定施設入所者生活介護   同上41.1%増

     65才以上の1人当りの給付費: 全国平均 22万円  最も高額 徳島県(29万円) 最も低額 埼玉県(17万円)

          ★介護保険財政赤字団体 735  借り入れ計404億円 ← 都道府県の財政安定化基金 00~02年度

    ★介護保険財政赤字団体 423 借り入れ計392億円 ← 都道府県の財政安定化基金 03~05年

           介護保険制度では今後のサービス利用のの見通しに基ずき3年ごとに保険料を決める。

      赤字になりそうだと財政安定化基金から借り入れ、次の保険料改定の時に返還している

                                      

                           ケアマネの現状 | 予防介護 | 介護食認知症  | 介護保険施設の制度変更 | 介護支援サービスの現状

男性 17% 女性 83%
1人当りの担当人数 42.4人 平均労働時間 月156.4時間
平均月収 25万6千円 「独立」のケアマネ事業所 6%

一方で、サービスの質はバラバラ。全体の質の向上が課題。その鍵はケアーマネージャーが握っている。

                                          

●ケアマネージャーの仕事の流れ:

  利用者・家族と面接→ケアプラン作り(在宅)→サービス事業所と連絡・調整(施設)→サービス開始後の

  健康状態チェック、介護報酬請求→入所(施設所属のケアマネが別のケアプラン作り)→退所(再在宅ケア)

  国家資格有資格者→約37万人     在宅マネージメント→6万3千人     施設→約2万人   (03年度)

  介護保険の施設と在宅サービスで働く介護労働者(介護福祉士、ホームヘルパー)→169万人    (04年度)

●ケアマネには、利用者の立場に立って必要なサービスを考え、事業所を公平に比較することが求められている。

  が「一方的にサービスを決められた」「訪問してこない」などの介護サービスへの苦情が多い。ケアマネは  

  ケアマネージメント専門の事業所に所属することになっているが現実は他のサービスを行う事業所と一緒。

  このため余計なサービスまで勧めることがあり「公平・中立」に反する指示が含まれる事がある。

  ケアマネだけの独立事業所は報酬が少ない(1人に付8500/月)ので経営が成り立たない理由がある。

  ▲治療費(報酬)は保険料と国&自治体との折半支払い。4月より保険料金大幅アップ。

   ▲介助で腰を痛めたり、低賃金などの理由から、介護労働者の離職率は全産業平均の16%に比し21%と高い。

●質の向上の為の国の取り組み:

    従来   ケアプランの介護報酬 \8,500/人      ケアマネ1人で50件まで  

        要支援                  要介護1                                         要介護 2~5

          ↓                     ↓                        ↓

    新  要支援1&2への報酬 月|\4,000      要介護1&2への報酬 月\10,000    要介護度3~5は月\13,000

  ケアマネの1人の担当件数39件まで。    1人で40人以上の担当や独占的サービス提供している業者への報酬

  40%減 、 60件以上の担当は60%減となる。

  ケアマネの資格は5年ごとの更新制に厚労省は全ての事業者に対し「苦情処理」「従業員の研修記録」

  「作業マニュアルの有無」等の公表義務を今年4月から課す。→質向上に取り組んでいるかどうかのチェックに利用者の

  評価・判定をまかせる。

●ケアマネ選びのポイント:

  ○説明の仕方は判りやすかったですか?       ○礼儀がきちんとしていますか?

  ○毎月1回以上、本人の状態に変化がないか訪問や電話で確認していますか?

  ○営業時間帯に連絡したい時、必ず連絡がとれますか?

  ○日常生活がしやすくなりましたか?   

  ○どのようなサービス事業所があるか色々教えてくれましたか? 

                     介護予防の導入                       

  2015年を展望すると1人暮らしの老人、認知症の増加が見込まれこれに対応すべく介護の改正を!

 これまで日本の高齢者福祉は施設入居を基本に進められ大規模な特別養護老人ホームが建設されて

 きたが大勢のお年寄りを1ヵ所に集めての食事は介護というより管理的であった。

 高齢者の願い実現の為、施設から在宅介護支援を強化する「地域密着型支援」の方向に。

 軽度(要支援、要介護1)の人向けサービスが大きく変わる。本年4月から「介護予防」という

 別枠が設けられ、現在の要介護の認定は要支援と要介護1~5までの6段階が、4月から軽度の人は

 要支援1、2という枠に入る。この人々は閉じこもりが半数でこれらの人々に対し地域包括支援

 を設け何でも相談受付をして幅広く、きめの細かい地域住民の支え合い、コムュ二テイ作りが必要。

 ●軽度の人のサービス利用は家事援助、施設に通っての入浴や食事、レクレーションをする

  通所(デイサービス)だが、これを家事援助はヘルパー任せでなく自分も選択物を干したり、

  料理の後片付けをするといった内容に変わる、「自力で出来るのにヘルパーに頼るのは身体を

  使わなくなり、かえって状態を悪化させる」という理由で自立を促す。

    ▲運動、生活能力の悪化を防ぎ3~6ヶ月ごとに生活機能の維持・改善の効果を評価し

   要介護認定の申請や介護予防の継続、終了などを決める。

 ●①自力で家事が出来ない②家族や地域のサポートが難しい③代わりの福祉サービスがない

  という条件を満たした時のみ介護の利用が可能となる。

  事業所への報酬や1割の自己負担額は利用回数できまり時間は関係なしとなる。

    ▲支給限度額 → 要支援1(\49,700/月) 要支援2(\104,000/月)   

 ○一方、通所は介護予防の拠点になり、従来のサービスに加え、筋力トレーニング、低栄養を

  防ぐ食事内容の指導、歯科衛生士による口内ケア等を選択できる。基本は在宅支援強化。

  「施設から在宅へ」という高齢者の希望をいれ「通い」「訪問」「宿泊」の要素を含む。

  「小規模多機能型居宅介護」 → 介護度が重くなっても家で生活できるよう支援する。

  「夜間対応型訪問介護」 → 24時間安心して自宅で過ごせる。(夜間勤務は負担が重い)

  定員 25人 兵庫県内役100ヶ所開設予定だが現在16ヶ所実施予定 

  要支援1 → 負担額上限 \6.15万円 → \4.97万円      要支援2 → 負担額上限\10.4万円

  要介護2 → \16.58万円        要介護3 → \23.286万円        要介護4 → \25.597万円

 ▼軽度の人のサービス利用が急増していて、この状態が続くと保険料アップが避けられず

  「今から予防に力を入れ、介護が必要でない人や軽度の人の状態悪化を食い止めて高齢者の

  QOL(生活の質)を高め、介護保険の費用を抑えよう」という意図→実際に大幅保険料アップ

 注:本来中立であるべきケアマネジャーが所属の事業所の意向で必要以上のサービスを勧める

   傾向があり無駄な支出が見られるという理由で。

 ▽介護予防ではケアマネがプラン作成せず、市町村が新設する地域包括支援センターの保健士が

  作るようになる。行政の関与を強め無駄なサービスを省くという狙い。

  がしかし、実際のプランを作るのはセンターから委託を受けたケアマネです。ところが国は

  この受託件数を「ケアマネ1人8件まで」とし残りは他の事業所かセンターに依頼しかない。

  が職員の態勢も、担当プラナーの数の見通しも不明でケアプランが作成できない事態も?

 ▽介護予防については身体の機能改善効果は認められるが費用全体の圧縮効果は未知数。

  軽度の人を別建てにする仕組みの導入は限られた財源の中で「より介護の必要度の高い中重度

  の人のサービスを充実させる」という狙いも? →この別建て方式には反対意見も多くある。  

             ★介護保険と介護予防サービスの流れ

      介護・支援を必要とする高齢者             必要としない高齢者

       要介護認定の申請・判定

    要介護1~5                要支援1 & 2           特定高齢者(介護が必要と見込まれる)

   ケアマネジャー     地域包括支援センター    地域包括支援センターが本人に確認 

   ケアプラン作成      ケアプラン作成          ケアプラン作成 

     ↓             ↓         ↓        ↓

   介護サービス       介護予防サービス    本人同意      本人拒否

   ●訪問介護       ●介護予防訪問介護  ●介護予防サービス  ●地域の高齢者事業

   ●通所介護       ●介護予防通所介護  ●筋力向上トレ     などへの参加

   ●訪問看護       ●介護予防訪問看護  ●転倒予防教室

                        ★要介護者の現状

   ●要介護度が年々上昇しており、施設での入所期間も長期化している。厚労省はより在宅介護を重視しているが、

   在宅介護者の人員不足が問題    

 

        

                                     特定高齢者選択法

 介護が必要となる可能性が高い65才以上の要介護予備軍らに対し、「介護予防手張」(仮称)を交付

 することを決定。生活機能の低下などのリスク情報や介護予防の取り組みに向けた目標などを提示。

 本人が自覚し、要介護状態にならないよう運動や食事改善などに積極的に取り組むよう促す。

 虚弱な高齢者の重度化を食い止めて、毎年2桁で増え続ける介護給付費の伸びを抑制する狙い。

 現在は自立しているが、何も手を打たなければ、要介護になりかねない「特定高齢者」、現在、

 65才以上の人口の5%程度(約130万人)と見込まれ市区町村が医療機関、薬局、保健師、家族らからの

 情報に基ずき地域で幅広く選ぶ。

 選定作業は、年に1回以上の頻度で介護予防の検査を実施。 検査方法:

  ●友人宅を訪問しているか?         ●生活に充実感があるか?

  ●転倒不安があるか?といった運動、食生活など25項目のチェックリストに自己申告する。

 担当医はリストを参考に血液検査や問診などを行い、総合判定。

 市区町村はこの結果を踏まえ、介護予防プログラムに参加させる特定高齢者を選ぶ。

 地域によっては特定高齢者でなくても、希望すれば参加できる。

 プログラムは市区町村が運営する地域包括支援センターが立て、栄養改善、閉じこもり、

 うつ予防など通所系サービスが中心となる。料金は地域によって定められる。

                               

          介護保険制度改正における栄養ケア・マネジメントの概要

  介護予防の観点から→高齢者の「食べること」を支援し、低栄養状態予防や改善を目指した体制が施設&居宅サービス、

                両方に導入され、管理栄養士による取り組みが推進されることになりました。

                    栄養ケア・マネジメントの基本的概念と構造

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・→    栄養スクリーニング

  ↑                                 ↓

  ↑                           栄養アセスメント

  ↑                               ↓

  ↑                            栄養ケア計画

     ↑                栄養補給             栄養食事相談           多職種による栄養ケア

  ↑ (エネルギー・蛋白質等の補給量、補給方法)  ↓         (口腔ケア、摂食・嚥下リハ、服薬指導など)

  ↑                            実施・チェック

  ↑                               ↓

  ↑                            モニタリング

  ↑                               ↓

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・    評価                                                      

                                 サービスの評価・継続的な品質改善                                                           

                                                                                                                       高齢者の生き方、暮らし方