医師

[ ]内は順位

医師の需給予測(日)

2004年度日本の医師数=256,668人

日本の医師数は西高東低

医療費抑制が医療崩壊ともいわれる状況を招いた。

都市部に集中し過疎地では大幅不足

少子化で小児科と産婦人科が減少傾向

平成20年からの診療報酬改定・・・薬価を含む全体で0.8%引き下げ、医師の技術料は0.4%引上げ

看護士

 100床当りの看護士の数

米国 英国 ドイツ フランス 日本
230人 120人 102人 70人 43人

人手不足と業務量増加から仕事の忙しさで

ミスを起こしそうになった割合が85%

仕事をやめたいと思うことがある73%

十分に看護を提供できている8.6%

 

薬剤師

薬剤師の総数=229,774人

薬剤費/医療費=21%

以前は薬の仕入れ価格に比べ処方時の差益が大きく病院は高い薬を使う程

儲かる仕組みだった。こうした薬価差益は2%程度に大きく下がった。

今は医薬分業が進み院内処方より院外処方(薬局)の方が

「薬の種類や量、服用の仕方が適切かチェックできる」等の理由で

薬局の方が診療報酬の点数が高い。

ジェネリック医薬品:特許の切れた新薬を別会社が同じ有効成分で売り出す薬

この制度は米英では普及率50%だが日本では「後発品は品質や

副作用に不安を感じる医師が多い」為16%(03年)程度。

しかし今後は医療費抑制の観点から患者が薬剤師と薬を選べる時代になり

薬剤師の能力も今以上に問われることになる。

現在約1300種類あり年間6兆円の薬剤費が1兆円節減できる。



国民の健康意識の高まりから、自分の健康は自分で守る「セルフメデイケーション」の考え方の広がりで

OTC医薬品(一般用医薬品)の果たす役割が大きくなりその販売制度が50年ぶりに改正されます。

今回の改正によりリスクの程度に応じて、薬剤師や登録販売者などの専門家による適切な情報提供を行う制度が定められました。

リスクの程度に応じた情報提供の仕組み

リスク区分 対応する専門家 質問がなくても行う積極的な情報提供 相談があった場合の応答
第一類医薬品             (特にリスクが高いもの) 薬剤師 文書での情報提供を義務付け 義務
第二類医薬品             (リスクが比較的高いもの) 薬剤師または登録販売者 努力義務
第三類医薬品             (リスクが低いもの) 不要(法律の定めなし)

完全施工は2009年。薬局・薬店には

@取り扱う医薬品の種類  A店舗にいる専門家の種類  Bリスクの程度に応じた販売方法  C相談対応が可能な時間帯の

掲示がされる。

戻る