主な税制改正

94年→給与所得控除、配偶者控除、扶養控除の拡大などの所得税控除

97年→消費税率を3%から5%に引き上げ→増税

99年度→所得税の最高税率を50%から37%に。定率減税を実施

99年度→法人税率を34.5%から30%に引き下げ

03年度→IT投資促進税制などの法人税の減税

06年度→所得税の定率減税を半減→増税

     

資産課税ほぼ同等

消費課税=EUでは10%以上

法人所得課税=外国は2〜4%

個人所得課税=外国は10%以上

   

国民負担率=(租税+社会保障費)/所得

社会保障制度を現状のまま放置した場合→日本2030年

政府は社会保障制度改革で50%程度に抑える予定

OECD加盟諸国のうち日本は4番目に低い

国債の増発で負担率が低い

インフレ率2〜3%で潜在成長力2〜3%で

名目5〜6%成長すれば増税&消費税upも必要でない?

             戻る